2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
そのような場合には、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために、国が航空運送事業基盤強化方針を定めることとしています。
この航空運送事業基盤強化の変更のタイミングについてお聞きをしたいと思います。 航空運送事業基盤強化方針を変更する場合の、情勢の推移により必要が生じたときと、こういうふうになっているかと思いますけれども、これはどのような状況に至った場合に変更されるのでしょうか。
第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保が必要な場合における国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を
今回の法改正により、甚大影響事態が発生した場合に国土交通大臣は航空運送事業基盤強化方針を策定することにしておりますが、甚大影響事態とはどのような事態を想定しているのか、その定義と甚大影響事態を回避したと判断する航空需要の回復の根拠についてお聞きをいたします。 アフターコロナ、景気回復の航空輸送需要の増大にも的確に対応していくことが重要と考えます。
第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保が必要な場合における国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を
○国務大臣（赤羽一嘉君） 青木愛議員から、まず、航空運送事業基盤強化方針についてお尋ねがございました。 航空運送事業基盤強化方針は、世界規模の感染症の流行などにより、航空会社の経営に甚大な影響が生じた場合でも安全かつ安定的な航空ネットワークを確保することを目的として国が定めることとしております。
本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、 第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○吉田（宣）委員 その方針についてお聞きしたいのですけれども、改正案では、本邦航空会社は、今御質問させていただいた強化方針を踏まえて、航空運送事業基盤強化計画を作成し、同計画の実施状況を定期的に国に報告することとなっております。 私は九州・沖縄比例ブロックから選出をさせていただいておりますが、九州には離島がたくさんございます。
今般の法改正により新たに設ける航空運送事業基盤強化方針でありますが、世界規模の感染症の流行などによりまして、航空会社の経営に甚大な影響が生じ、国際線、国内線の航空ネットワーク維持が困難になるような事態が発生した場合に、利用者利便への著しい影響を回避し、安全かつ安定的な輸送を確保するために国が定めることとしております。
次に、もう一つ、この法案の中で、航空運送事業基盤強化方針というのについて質問をいたします。 ここで、具体的には、今回のパンデミックなどで着陸料などの減免などを行うに当たり、事業者には航空運送事業基盤強化計画を策定していただくということ、国は航空運送事業基盤強化方針を出すということになっていますが、ここの中で、設備投資の事項がございます。
この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
○青木愛君 これまでも様々な支援策を打ち出してこられたということですが、なかなかそれでは中国、韓国にまだまだ追い付き、追い越すことができないという状況なんだろうと思いますが、今回のこの法改正で、事業基盤強化計画認定制度、これが導入されるわけであります。
○青木愛君 あともう一点、造船業の事業基盤強化に際しての雇用関係についても伺っておきます。 本法律案の事業基盤強化には、合併や会社分割など、事業構造の変更が含まれております。その際の従業員の地位について、事業基盤強化計画の認定基準には、従業員の地位を不当に害するものでないことと盛り込まれています。
第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持、確保が必要な場合における、国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
○大坪政府参考人 本法案では、我が国の造船、海運分野の競争力強化を一体的に図るために、造船分野においては事業基盤強化計画の認定制度、海運分野においては特定船舶導入計画の認定制度を創設して、船舶の需要と供給の両面から必要な支援措置を講じてまいることとしています。
事業再編を伴う事業基盤計画に対しましては、認定要件の一つとして、はっきりと、当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを規定しておりますほか、雇用の安定等を図るための事業者や国等の努力義務も条文上明確にしておるところでございます。 失礼しました。
事業基盤強化計画の中に、やはりこの地域経済の影響等、雇用の影響に対して、応えるものがちゃんと書いてあると言ってもらわないと駄目なんです。お願いします。
こうした中、平成二十七年、水道事業基盤強化方策検討会で示された方向性を踏まえまして、水道事業の維持・向上に関する専門委員会が設置され、そして二十八年には専門委員会の報告書が取りまとめられました。
一方、厚生労働省におきましても、平成二十七年九月に有識者会議である水道事業基盤強化方策検討会を開催して、平成二十八年一月の中間取りまとめによりまして、官民連携が水道事業基盤強化策の一つとして有効である旨が提言されたということでございます。
厚生労働省では、平成二十八年一月に取りまとめられました水道事業基盤強化方策検討会の提言を踏まえまして、平成二十八年二月に、御指摘の水道事業の維持・向上に関する専門委員会を設置いたしまして、水道事業の基盤強化について検討を行ったところでございます。
また、東日本大震災の際に、岩手県と宮城県の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけでは保険金金額の支払ができないという事態となりまして、組織統合による事業基盤強化の必要性が改めて認識されたところであります。他方、東日本大震災の発生後しばらくはその被害の査定、支払を最優先の業務としてきておりまして、組織統合一元化の準備作業を本格的に進めるまでに時間を要したところでございます。
昨日の平成十五年度の農林水産予算の説明の中に、水産資源の回復や作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化と、そして今回の法案に関係のあります加工業の事業基盤強化を通じて水産業の構造改革を進めていく、こういうことでうたっておるわけでありまして、水産加工業の現況と今後の事業基盤強化対策の内容につきまして、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
また、水産資源の回復や、作り育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保・育成や、その経営を支援するための対策、流通の効率化、加工業の事業基盤強化を通じ、水産業の構造改革を進めてまいります。 さらに、都市と漁村の共生・対流による地域の活性化を図るため、漁村体験学習施設の整備や交流活動の推進等により、魅力ある漁村作りに取り組んでまいります。
また、水産資源の回復やつくり育てる漁業の推進、漁業の担い手の確保育成やその経営を支援するための対策、流通の効率化、加工業の事業基盤強化を通じ、水産業の構造改革を進めてまいります。 さらに、都市と漁村の共生、対流による地域の活性化を図るため、漁村体験学習施設の整備や交流活動の推進等により、魅力ある漁村づくりに取り組んでまいります。
また、漁協・水産業の経営対策として、金融自由化の進展等に対処して新たに漁協事業基盤強化総合対策事業を行うとともに、水産業関係資金の円滑な融通等を推進いたしました。 さらに、新漁場、新資源の開発、海外漁業協力を行うとともに、外国漁船取締強化のための違反操業対策を実施いたしました。 このほか、水産物の需給の安定を図るとともに、流通消費及び加工対策等の施策を推進いたしました。
第二に、中小企業の事業展開の促進を図るための措置として、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることとしております。
第二に、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることにしております。
第二に、中小企業の事業展開の促進を図るための措置として、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることとしております。